人材紹介会社の手数料は採用者の年収で決まる？採用なしなら手数料不要!?
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求人広告などを使って社員募集をする場合、多くの応募者のなかから選ぶことになります。そして、応募者が集まらなければ、追加の対応が必要となります。一方、人材紹介会社を利用した場合、採用候補者を絞り込んでもらえるので、企業側で最終選考をするだけで済みます。一見、人材紹介会社のほうが費用が高そうですが、すべて企業側で対応した場合の人的・金銭的コストまで考えると、一概にはそうとはいえません。
目次
料金の種類は上限制手数料と届出制手数料のみ
人材紹介会社の料金（有料職業紹介事業の紹介手数料）の種類は届出制手数料と上限制手数料の2つです。これらは法律で決まっており、ほかにはかかりません。
これらは求人者（企業）が支払います。法律上のごくまれな例をのぞいて、求職者（応募者）側は無料です。また、紹介手数料以外に求人受付手数料が請求されることもありますが、上限が約700円なのでほぼ考えに入れなくていいでしょう。
届出制手数料は、理論年収から割り出す
たとえ同じサービス内容であっても、届出制手数料の額は人材紹介会社ごとに異なります。あえて典型的なパターンで計算すると、月給25万円の人を雇用した場合の手数料は120万円から140万円程度、月給40万円の場合は190万円から230万円程度となります。
理論年収対しての割合が届出制手数料
届出制手数料は一般的に「理論年収に対する割合（パーセント）」です。
「上限は50パーセント」といわれることが多いですが、これは、「職業紹介事業（人材紹介会社）の許可申請のときにこれを超えると労働局がおそらく却下する」とされる数字です。なかには開業後に変更してこれ以上の数字を設定する人材紹介会社もあります。
こういった例外的なところもあるものの、実際のところは「30～35パーセントか、それよりも下」と考えておけばいいでしょう。
計算の基礎になるのは理論年収
届出制手数料の計算の土台になるのが理論年収（想定年収）です。「採用された人が1年を通して働いた場合、いくらの収入を得るか」を推定した金額をいいます。実際に支払われるものとは違うことは留意しておきましょう。
ここからして人材紹介会社ごとにやや違いが出ますが、最もよくあるのは、「月給×12カ月×ボーナス1年分」です。月給には通勤手当以外のすべての手当を含みます。しかし入社したての場合は、ボーナスはあっても、寸志のような少額の形ばかりのものでしょう。よって、ここは「平均的な成績の社員が満額をもらった場合」で考えます。
例えば、「ボーナスが年2回出て、それぞれ2カ月分」という会社の場合、月給25万円の理論年収は、25×（12×4）で400万となります。そこに、先にあげたおおよその割合をかけると、400×0.3、あるいは400×0.35となり、届出制手数料が「120万円から140万円程度」となるわけです。
同様に、月給40万円ならば理論年収は620万円で、手数料が190万円から230万円程度です。
ただ実際には、人材紹介会社と依頼する企業の間での交渉次第といった面もあって、それよりも安くできることもあります。
上限制手数料もあるが、実際に採用している人材紹介会社は少ない
もう一方の上限制手数料も制度上は残っていますが、実際にはほとんど見られません。参考程度に知っておけばいいでしょう。
計算方法
細かい例外などもありますが、基本となる計算方法を挙げておくと、「賃金額の10.5パーセント相当額が上限で、計算期間は最大で6カ月」です。
こちらは理論上ではなく、実際に支払われた金額で計算します。そのため、料金の精算も対象とする期間の給料が支払われた後になります。月給25万円のまま6カ月続き、ボーナスもなければ、最大でも約16万円、月給40万円ならば、約25万円ということになります。
求職者にも手数料を徴収できる場合がある
- 経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業で年収が700万円を超える
- 芸能家、モデル
このどちらかに当たる場合、求人者と同じ上限額で手数料を徴収できます。これは上限制手数料に限っての話で、届出制手数料の場合は一切ありません。
入社後すぐに退職されてしまった場合は、契約次第で払い戻しが受けられる
届出制手数料の場合、法律上は求人者の依頼を受け付けた時点で徴収できます。しかし、実際にはその人が入社した時点で料金が発生する成功報酬になっていることがほとんどです。
もし、その成功報酬を支払った後、ほんのしばらく働いただけでやめられてしまったら、企業側は「金を捨てたに等しい」といった気分になるかもしれません。そういった場合に備えて、返金が受けられるように契約しておくことが珍しくありません。「入社後○カ月までに退社した場合は支払い済み料金の○パーセント、○カ月から○カ月後に退社した場合は○パーセントを返金」といったように決めることになります。
人材紹介会社と求人広告を使った場合の比較
では、自社で求人広告を出す場合に比べて、人材紹介会社を利用する場合は、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
求人広告と比較した場合の人材紹介会社のメリット
- 成功報酬なので、採用ができていない場合には費用は発生しない。
- 採用担当者の負担が少ない。
- 自社以外の第三者から入社を勧められるので、求職者が情報の信頼性を高く感じる。
- 非公開で進めることができる。
- 採用活動のノウハウを蓄積できない。
- スムーズにいった場合の求人広告よりも高くつくことがある。
求人広告と比較した場合の人材紹介会社のデメリット
- 活動のノウハウを蓄積できない。
- スムーズにいった場合の求人広告よりも高くつくことがある。
求人広告にかける額は千差万別 しかも結果が読めない
「中途採用者1人を獲得するのにかかる広告費は平均で40万円」といった声がよく聞かれます。
ただし、実際にどれだけかけるかは個々の企業によって大差があるでしょう。業種によっても異なり、全国で事業展開しているか、地域限定かでも大差が出ます。新聞・雑誌などの紙媒体を使うか、ネット広告にするかでも変わってきます。
しかも、かけた金額に応じて結果が出るものでもありません。派手に求人広告を打っても必要な人数が集まらないときもあれば、その逆もあります。つまり、結果が予想しにくいのです。
求人広告と比較する場合は、人的コストなども計算に入れる
人材紹介会社の料金は、一見、求人広告費よりも高く思えそうです。しかし、値引きがあることも多いうえ、成功報酬制なので採用者がいなければ支払わなくて済みます。さらには、事前に取り決めをしておけば、入社直後の退社には払い戻しもあります。
自社で求人広告から始めた場合、退社されてしまっても何ら補償はなく、かけた手間と費用も全部無駄になります。さらには、担当者として割り振る社員の人的なコスト、多めに必要になる面接の費用などまで考えると、簡単には「人材紹介会社のほうが高い」とも言い切れないでしょう。
必ずしも人材紹介会社か求人広告かのどちらか一方に絞り込む必要もありません。人材紹介会社と求人広告の両方の利用を兼ねている会社もたくさんあります。どちらにするか迷うようならば、まずは人材紹介会社から話を聞いてみるのもひとつの方法です。
