なぜ大学新卒は会社を辞めるのか。新卒の採用と教育で注意すべきこと。
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厚生労働省の「新規学卒就職者の学歴別就職後３年以内離職率の推移」(PDF)によれば、新卒で入社した大学生の約3割が入社後3年までに会社を辞めるという結果が出ています。この傾向は30年前のバブルの時代からほとんど変わっていませんから、最近の若い世代の特徴というよりも、新卒の採用方法や入社後の教育方法に問題がありそうです。そこで、新卒の採用や教育にあたって見直すべき点を、考察してみました。
新卒が会社を辞める理由
なぜ3割の新卒の大学生が、3年以内に会社を辞めるのでしょうか。
その理由のひとつに、「新卒採用」という日本独特のシステムがあります。新卒の大学生を時期も一斉に採用するのは世界でも日本だけあり、欧米ではそうした慣習はありません。欧米では採用時に即戦力が求められるため新卒は不利な面がありますから、大学生にとってはこの日本式システムは有利です。しかし、新卒採用が終身雇用制と共に日本の経済発展に直結したのは、日本の経済が「モノづくり」分野で発展したためでしょう。ヒトによるモノづくりでは、採用した人材を自社の風土で育成し、長く勤めてもらうことで会社の競争力が向上するからです。
以下に、新卒が会社を辞める3つの主な理由を挙げますが、こうした理由は社会経験のない新卒としては、ある意味当然の理由ともいえます。
- 残業が多く、プライベートの時間がとれない
大学生時代はプライベートの時間がほとんどなので、このギャップについていけない、あるいは慣れるまでに時間がかかる。 - 人間関係の問題
大学生時代は同じ世代との付き合いがほとんどであることから、世代が違う上司が多い会社の人間関係には慣れていない。 - やりたかった仕事ではない
企業は新卒確保のため花形ポジションの宣伝をしがちだが、新入社員全員がそのポストに配属されるわけではない。また職種よりも企業名に憧れて応募先を決める学生が多く、入社前のイメージと現実の仕事や仕事場にギャップが生まれる。
企業側でできる対策
なるべく優秀な人材を新卒で確保して自社で教育するという新卒採用システムには、もちろんメリットもあります。3割が3年で辞めるとはいえ、7割は継続勤務するわけですから、まず新卒の新入社員をどのようにつなぎとめるかを考えてみましょう。以下に上記の3つの理由をふまえた、企業として検討すべき点を挙げます。
社内教育や研修の充実
OJTも大切ですが、新卒にとってはまず大学のような講義形式の社内教育から入る方が有効です。また、新卒が会社を辞める際に、会社や自分の将来性が見えないという理由を挙げる場合もあります。この対策として研修の際に、単にホームページに記載するだけのものではない、社員全員にとってわかりやすい会社のビジョンや目標を明快に挙げて、説明する必要があります。
ライフワークバランスを見直す
企業文化を変えるのは困難ですが、少なくとも残業は本当に必要な時だけにしないと、新卒だけでなく既存社員の離職も増える時代になっています。残業文化がない欧米では、社員は普段は定時に帰る代わりに、本当に必要な時には自発的に夜中まで働くのも普通です。人間関係の問題は、職場に長くいることも原因となっていますから、仕事とプライベートをしっかり分けられる文化に変えていくべきでしょう。
キャリアパスの説明
採用プロセスの段階で、企業内でどのようなキャリアパスがあるのかを十分説明することが大切です。会社に入ったばかりのポジションは希望のものではなくても、中期的にどのような配置転換やキャリアパスがあるかをなるべく多くの具体例を挙げて説明することで、モチベーションを喚起します。こうした説明は人事部だけでなく、新卒で入って3年のハードルを越えた若手の社員からもしてもらうのも有効です。
第二新卒を見直す
上記のような対策をとったにもかかわらず、辞めていく新卒が出ても、それを深刻にとらえすぎる必要はないでしょう。最近はそうして他社を辞めた優秀な人材も含めた人材が、第二新卒として市場に出始めています。新卒で採用した7割を確保し、残りの3割は第二新卒の採用により新しい風を入れるといった懐の深さを持ち合わせることも、業績向上につながるでしょう。
新卒の離職に対応する対策を
新卒が3年以内に辞めてしまうのは、必ずしも企業だけの責任ではなく、ある意味十分考えられる現象です。せっかくコストをかけて採用した新卒にはなるべく長く勤めてほしいものですが、新卒の離職によるコストはそれ程大きいものではありません。新卒の離職を回避する対策はたてつつ、第二新卒という新しい形の採用も取り入れる検討も必要でしょう。
